働き方改革コラム

日本において、総務省統計局が毎月実施している調査。1946年9月に調査が開始され、就業や失業などの状況を明らかにすることを目的とする。毎月、約4万世帯が調査対象になる。「就業者数」「完全失業率」などの調査結果は、景気判断や雇用対策に活用される。労働力調査は統計法にもとづく基幹統計調査。調査対象となった世帯には報告義務が生じる。