用語集

2025/10/27作成

下請法（正式には下請代金支払遅延等防止法）とは、親事業者と下請事業者の取引において、下請事業者の利益を保護し、公正な取引関係を確保するための法律である。

親事業者による不当な代金減額、支払遅延、返品、やり直しの強要などを防止することを目的としており、公正取引委員会が監督・指導を行っている。建設業や製造業、IT業界など、業務の一部を外部委託する業種において適用されることが多い。

企業は、契約書の整備、取引条件の明示、代金支払の適正化などを通じて、法令順守と取引先との信頼関係の構築を図る必要がある。違反が発覚した場合は、勧告や公表などの行政処分が科されることがある。

なお、下請法は2026年1月に法改正の施行が予定されており、法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称は中小受託取引適正化法）に変更される。改正では、価格交渉の義務化や一方的な代金決定の禁止、手形払等の支払手段の制限、物流委託取引の追加などが盛り込まれている。