働き方改革コラム

2023/1/11作成

働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、そのうち「時間外労働の上限規制」については、特定の職種・業務内容によって5年の猶予期間が与えられた。その対象は「自動車運転業務」「建設事業」「医師」など。これらの職種・業務内容に適用されるのが2024年4月であり、それに伴って生じる様々な課題を「2024年問題」という。

いずれの業界も長時間労働に支えられてきた背景があり、時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されることは、これらの業界において人手不足に拍車をかけることになる。