働き方改革コラム

時間外労働の上限規制と改善基準告示に対応するためには勤怠管理のシステム化が必須

「自動車運転の業務」については、具体的にはタクシーやハイヤーの運転者、トラック運転者、バス運転者が対象。特別条項付き36協定を締結すれば、時間外労働の上限が年960時間になる。一般労働者とは異なり、「時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内」「時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月まで」とする規制はいずれも適用されないが、その一方で、拘束時間や休息時間について定めた「改善基準告示」（2022年12月改正、2024年4月施行）を順守する必要がある。

これらに対応するためには、従業員の労働時間の正確な把握が欠かせない。厚生労働省が2017年1月に策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（参考2）によれば、勤怠管理は自己申告制による不適正な運用ではなく、原則的にタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等、客観的な記録にもとづいて、行うことを求めている。これにより過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題を防ぐ狙い。おのずと勤怠管理をシステム化して、リアルタイムに状況を把握しながら、労働時間の抑制に努める必要がある。

自動車運転者のために企業や消費者ができること

2024年4月以降の時間外労働の上限規制の適用により、労働環境の改善が期待される一方で、別の問題も生じる。いずれの自動車運転者も人手不足が顕著。少子高齢化による労働者人口の減少と担い手の不足が相まって、トラック運転者の有効求人倍率は2.26倍、バス運転者は同1.96倍、タクシー・ハイヤー運転者に至っては同4.68倍にも上る（参考3）。運転者1人あたりの労働時間の短縮が求められる上限規制によって、なお一層の人手不足に拍車がかかり、輸送力の低下が懸念される。これにより、これまでのサービスを維持できなくなる可能性が高く、これをいわゆる「2024年問題」という。中でも、トラック運転者の属する物流業や運送業で生じる「2024年問題」は企業や消費者にとって、もっとも身近な問題であろう。

この問題に向けて、荷主となる企業は、異なる企業間で共同配送をしたり、配送回数を減らしたりするなどで効率化を図る。また、厚生労働省はトラック運転者の労働時間削減を実現するために、消費者に対して以下のことを呼び掛けている（参考4）。

▽宅配便の受け取りについて

• ・再配達を減らそう
• ・宅配便の回数を減らそう
• ・宅配便のサービス内容の見直しにご理解、ご協力を

▽引っ越しについて

• ・早めに依頼しよう
• ・混雑時期（3月中旬～4月上旬）を避けよう
• ・土日や祝祭日を避けて、平日を選ぼう

▽安全運転に向けて

• ・大型車の駐車スペースにマイカーを駐車しない
• ・貨物車用パーキングにできるだけマイカーを駐車しない

企業の取り組みや消費者の心がけの積み重ねが自動車運転者の健康や安全につながっていく。