用語集

2023/4/26作成

少子高齢化に伴って生産年齢人口が減少していることや、育児や介護との両立など、働く人のニーズが多様化していることなど、日本が直面している状況や課題を解決するために、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにする取り組み。

実行計画を策定等を審議するために、2016年9月、「働き方改革実現会議」を設置。同会議は、議長を内閣総理大臣が担い、メンバーは労働界や産業界のトップ、有識者らによって構成された。2017年3月に「働き方改革実行計画」がまとめられ、「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つのテーマにおける具体的な方向性が示された。

2018年6月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（「働き方改革関連法」）が成立。2019年4月から順次施行された。