病院の職員配置基準を解説　医療法施行規則にもとづく最新の人員配置標準について

・医師の人員配置標準

医師を配置する際の基準は、病床の種類別に患者数に応じて求められる医師数である。医療法施行規則により、一般病床の場合は患者16人に対して医師1人（16：1）、療養病床の場合は患者48人に対して医師1人（48：1）の配置が定められている。

• ※参考：[厚生労働省]医師の配置標準について

・看護職員の配置標準

看護職員の配置標準は、患者のケアや安全を確保するために必要な看護職員数を、病床ごとに定めた基準である。医療法施行規則では、一般病床で患者3人に対して看護職員1人（3：1）、療養病床で患者4人に対し看護職員1人（4：1）を配置するよう規定している。

• ※参考：[厚生労働省]資料2 医療法に基づく人員配置標準について（PDF）

・薬剤師の配置標準

薬剤師の配置標準は、病床の種類ごとに患者数に対する薬剤師の人数を定めた基準である。医療法施行規則において、一般病床では患者70人に対して薬剤師1人（70：1）、療養病床では患者150人に対して薬剤師1人（150：1）の配置が義務づけられている。

• ※参考：[厚生労働省]資料2 医療法に基づく人員配置標準について（PDF）

・栄養士の配置標準

栄養士の配置標準は、病院内の患者への栄養管理を適切に行う目的で設定されている。医療法施行規則により、病床数100床以上を持つ病院は、必ず1名以上の栄養士を配置しなければならない。

病院における栄養管理は、患者の治療効果や回復スピードに大きく影響する。専門的な栄養管理を実施するためには、疾患ごとに適した栄養指導や食事の献立作成など、高度な知識と経験が求められる。

患者の栄養状態を適切に維持し、治療成果を高めるためにも、栄養士の役割は重要である。このように、病院はこの配置標準を確実に守り、栄養管理の質を高める必要がある。

• ※参考：[厚生労働省]資料2 医療法に基づく人員配置標準について（PDF）

・歯科医師の配置標準

歯科医師の配置標準は、歯科系診療科を持つ病院において、患者が安全かつ専門的な歯科治療を受けられるように設けられている。医療法施行規則では、歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科に入院する患者16人に対して歯科医師1人（16：1）の基準を定めている。

• ※参考：[厚生労働省]資料2 医療法に基づく人員配置標準について（PDF）

・医師の配置状況

医師を配置する際の基準は全国の病院において98.3％が順守している。ほとんどの病院が必要な医師数を確保し、基準を満たしている状況が確認されていることが分かる。

• ※参考：[厚生労働省]医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）

ただし、特定の診療科や地方の病院では慢性的な医師不足が課題になっており、人材確保が容易とは限らない。そのため、医師の定着や採用を促進し、すべての病院で安定して基準を満たす環境づくりが求められている。

・看護職員の配置状況

看護職員の配置基準に関しては、99.4％の病院が基準を満たしている。この数値から、多くの病院が患者への十分な看護サービスを提供可能な体制を整えている状況が分かる。

• ※参考：[厚生労働省]医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）

一方、一部の病院では採用難や離職率の高さから、人員確保が難航している状況にある。特に、都市部を中心に看護職員の獲得競争が激しい。病院は働きやすい環境整備や処遇改善を行い、人材確保と定着率向上への取り組みを進める必要がある。

・薬剤師の配置状況

薬剤師の配置基準は97.9％の病院が順守しており、高い水準を維持している。多くの病院が薬剤管理や安全な医薬品提供を行えるように人員を十分に確保している。

• ※参考：[厚生労働省]医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和3年度）

しかし、地域によっては薬剤師不足が深刻化し、基準を満たせない医療機関も存在する。地域差を埋めるためにも、行政や病院側が薬剤師の採用や教育支援を強化し、法律に則った配置体制を整える努力が求められる。

・働き方改革と医師の負担軽減

働き方改革による医師の時間外労働規制を背景に、医師の負担を軽減する動きが加速している。2024年4月以降、医師の時間外労働時間が原則、年960時間、月100時間に制限されたため、医師が行っていた業務を看護師や薬剤師、医療事務職員へ分担する必要性が生じている。

事務作業や薬剤管理、患者のケア業務を医師以外の職種が担当できるよう、業務分担が進んでいる。

医師の業務負担を軽減し、医師が診療業務に集中できる環境を整えることで、医療の質や安全性を高める狙いがある。医療機関には職種間の協力体制をつくり、円滑な業務分担の実施が求められるだろう。

・看護職員の役割拡大と専門分化

看護職員の役割拡大や専門分化が推進され、職員配置基準の順守につながっている。

看護師が特定行為研修を修了すれば、これまで医師が担当した一部の医療処置を実施できるようになり、業務の幅が広がる。具体的には中心静脈カテーテル（CVC）の抜去や特定薬剤の投与量調整など、高度な専門性を要する処置が挙げられる。

また、看護補助者に清拭や移動介助といった日常的業務を任せ、看護師の負担を軽減し、専門的ケアへの集中も可能になる。役割分担や専門分化が進めば、効率的な人材活用が可能となり、患者ケアの質も高まるだろう。

・ICTやAIの導入による業務効率化

ICTやAIの導入は医療現場の業務効率を飛躍的に高め、人員配置の考え方も変化させている。電子カルテの普及によって情報共有や患者データの管理が迅速化され、医療スタッフの事務負担が軽減された。遠隔診療の導入も進んでおり、患者が病院に来院しなくても適切な医療提供が可能になり、人材配置の柔軟性を高めている。

AIを活用した画像診断支援や治療方針の決定サポートが現場で広まり、診療業務の効率化や医療ミス防止につながっている。病院側は先端技術を活用し、医療従事者が本来の業務に集中できる環境づくりが求められるだろう。