医療機関の人手不足にどう対応する？　原因・リスク・対策を紹介

・日本の少子高齢化による労働力不足

急速に進む高齢化により、医療・介護ニーズの増加と人手不足の深刻化が懸念されている。2035年には、65歳以上の高齢者が3,773万人に達するとされ、総人口の約3人に1人が高齢者となる見通しである。

• ※参考：[内閣府]令和6年版高齢社会白書（1 高齢化の現状と将来像）

一方で、生産年齢人口は減少の一途をたどっており、医療・介護を支える労働力が大幅に不足する状況が予測される。さらに、寝たきりや認知症の高齢者も増加傾向にあり、医療・介護ニーズは今後ますます高まると考えられる。

• ※参考：[内閣府]令和6年版高齢社会白書（2 健康・福祉）

このような需要の増加に対し、供給側の人材確保が追いつかず、医療業界全体で深刻な人手不足が懸念されている。

・過酷な労働環境による離職率の高さ

医療従事者が直面する過酷な労働環境も、人手不足の大きな要因になっている。長時間労働や休暇取得の困難さがあることで、医療従事者のモチベーションを低下させ、離職意向を高めている。人手不足が離職を招き、さらに人手が減るという悪循環が深刻化するだろう。

加えて、看護補助や医療事務などの職種では、介護業界や一般企業との間で人材獲得競争が激化しており、医療機関から他業界へ人材が流出しやすい状況にある。訪問看護や遠隔診療といった新たなサービス形態も、従来の医療機関勤務から人材を引き離す要因になっている。

• ※参考：[日本看護協会]2023年病院看護実態調査報告書（PDF）
• ※参考：[日本医労連・全大教・自治労連]「2022年看護職員の労働実態調査」記者発表資料（PDF）

・医療従事者が担う業務範囲の拡大

進化する医療技術と業務範囲の拡大が、医療従事者への負担と人材確保の難しさを増大させている。新しい治療法や医療機器の導入が進む中、従事者は常に最新の知識と技術の習得を求められている。

また、医療現場ではチーム医療の重要性が高まっており、患者対応だけでなく多職種との連携や事務的な業務など、多様なタスクをこなす必要がある。これにより、現場の負担がさらに増し、医療従事者の確保と定着がますます難しくなっている。

・医療技術の高度化による人材育成の難易度向上

高度化する医療に対応できる人材の育成が難しくなり、人材確保がより困難になっている。感染症対策、患者および家族への支援、リスクマネジメントなど、従来よりも広範な知識と実践力が求められている。

このような複雑かつ高レベルのスキルを持つ人材は限られており、その育成には長期間と高コストがかかる。したがって、必要な人材を迅速に現場に送り込むことが難しく、人手不足の解消が容易でないのが実情である。

・日本は世界的に医師が不足

日本の医師数はOECD平均を大きく下回り、先進国の中でも特に医師不足が深刻である。このため、都市部では医師にかかる負担が過大となり、地方では医師そのものが確保できないといった課題が生じている。

• ※参考：[日本医師会総合政策研究機構]医療関連データの国際比較-OECD Health Statistics 2019-

・地域や診療科間の医師数の偏り

医師不足に加えて、地域や診療科ごとの医師数に大きな格差があり、医療提供体制の偏在が課題となっている。都市部には医師が集中しやすい一方で、地方では人材確保が難しく、医療提供体制の維持が困難な地域も少なくない。都市部に人材が集中する背景には、給与水準の高さ、生活環境の利便性、キャリアアップの機会といった要素がある。

また、診療科によっても医師の偏りが顕著に見られる。麻酔科、精神科、放射線科などは医師数が大きく増加している一方で、外科や産婦人科は長年にわたり低調な傾向が続いている。外科や産婦人科は、時間外勤務や急患対応が多く、業務負担が大きいことから敬遠されやすく、医師の増加率が伸び悩んでいると考えられる。

・医療事故が発生しやすくなる

医療現場において人手不足が続くと、スタッフ一人ひとりの業務負担が増し、精神的・肉体的疲労が蓄積しやすくなる。業務負担の増加によりスタッフの集中力が低下し、医療事故のリスクが高まる。

医療事故は、患者の生命や健康に深刻な影響を与えるだけでなく、医療機関や従事者に対する信頼を失墜させる要因ともなり得る。さらに、事故の内容によっては多額の損害賠償請求や施設の閉院に至るケースもあるため、医療安全を確保する上でも、必要な人員を常に確保することは欠かせないのである。

・医療サービスやサポートの質が低下する

人手不足が進行すると、医療サービスの質が低下し、安全面でのケア不足や患者対応の時間不足が生じやすくなる。こうした状況は患者の不満につながり、悪い口コミやクレームの増加といった形で医療機関の評判を損なうリスクがある。また、医療事務や受付など間接部門においても対応の質が低下し、会計ミスや手続きの遅延が生じる可能性が高まる。

・新規採用の減少や離職率の上昇を促進させる

少子高齢化と人口減少により医療業界では売り手市場が続き、医療機関の採用活動がさらに難しくなっていく。人手不足による過重労働が続くと、医療従事者の離職率が上昇し、さらに人手不足を悪化させる悪循環につながる。

医療機関が優秀な人材を確保するには、他機関との差別化のために、魅力をアピールしていくことが不可欠である。

一方で、既存スタッフに過重労働が強いられる状況が続くと、職場への不満が高まり、離職意向を強める結果になる。このような負のスパイラルは、ますます採用を困難にし、人手不足を加速させていく。

・医療機関の格差拡大につながる

人手不足と収益の問題が絡み合い、給与や福利厚生、職場環境に差が生じ、医療機関間での格差が拡大していくことが考えられる。優秀な人材を引きつけるためには、給与水準や福利厚生、職場環境の充実が欠かせない。

こうした環境整備には資金と労力が必要であるが、慢性的な人手不足によって収益が不安定な医療機関では、それらのリソースを十分に確保することが難しい。その結果、環境整備が進まず、さらなる人材流出や評判低下を招くという悪循環が生じている。

結果として、体制の整った医療機関とそうでない機関との間で格差が拡大し、地域医療全体の不均衡にもつながっているのである。

・医療スタッフの賃金引き上げ

医療従事者の離職理由として「賃金が低い」という点は常に上位に挙げられている。つまり、賃金の引き上げは離職率低下に重要な要素であり、経営側が賃金改善のために支援を検討することが求められている。

ただし、医療機関の中には経営的余裕がなく、大幅な給与改善が困難なケースも多い。そのような場合には、国や自治体の支援制度を活用することも一つの選択肢だ。経営側はこうした制度を最大限に活用し、スタッフの処遇改善を検討すべきであろう。

・福利厚生の充実

充実した福利厚生制度の見直しは、医師や看護師の離職率低下に効果的であり、職場の環境を整えることが重要だと言える。働く環境の快適さや生活との両立を支援する体制が整っていれば、スタッフの満足度は向上し、結果として離職防止につながる。

例えば、医療機関内に保育所を設置する、完全個室の寮を用意するなど、家庭の事情に配慮した取り組みが実施されている。また、選択型福利厚生制度を導入することで、個々のニーズに対応できる柔軟性を持たせることも有効だろう。

医療機関ごとの実情に合わせた制度設計を行い、長期的な人材確保に努めるべきである。

・専門的な知識の学習や研修環境の整備

人手不足の状況では、一人あたりの業務量や責任が増すことから、スタッフに不安やプレッシャーがかかりやすい。そのような中で、継続的な研修制度や知識習得の機会を提供することは、安心して業務に臨める環境づくりに大きく貢献するだろう。

とりわけ復職を目指す潜在看護師や、最新の医療機器・システムに対応する必要のあるスタッフにとっては、eラーニングや実技研修などが有効である。また、研修を通じて技術や知識を更新することで、医療の質の向上にもつながる。職場全体の安心感と信頼感をはぐくむためにも、学びの場の整備は必要である。

・デジタル技術導入による業務の効率化

デジタル技術の導入により、医療機関の業務効率化が進み、スタッフの負担軽減が実現できる。例えば、電子カルテの導入やRPAの活用により、業務負担の軽減を実現している事例は多い。

実際、RPAを導入した医療機関では、医師や看護師の間接業務を大幅に削減し、数千時間から数万時間単位の時間創出を実現している。このように、テクノロジーを積極的に活用することで、スタッフの業務負担を軽減し、人手不足の緩和にもつなげられるのである。