働き方改革コラム

2024年4月からの医師の時間外労働の上限規制まであと1年
「宿日直」とは、ほとんど労働する必要のない勤務

宿日直は許可を受ければ、労働時間に含まれない
2024年4月に向けて申請が活発化

この宿日直は、労働基準監督署の許可を受ければ、労働基準法上の労働時間規制が適用除外になり、以下のように取り扱える。

• ・宿日直許可を受けた場合には、許可の範囲において労働時間とカウントされない
• ・勤務と勤務の間の休息時間（勤務間インターバル）との関係で、許可を受けた宿日直（9時間以上連続したもの）については休息時間として取り扱える

つまり、宿日直が労働時間に含まれなくなるということだ。時間外労働の上限規制は、副業・兼業先も含めて規制の対象となるため、医療機関は医師の労働時間を、自機関以外での労働時間も含めて把握する必要がある。宿日直許可を受けている副業・兼業先において、仮に宿日直のみを行っている医師であれば、その宿日直は労働時間としてカウントされないので、医療機関は自機関の時間外労働の管理だけで済む。ただし、宿日直勤務中に、突発的な事故による緊急対応等、通常業務と同様の業務を行った場合は、労働時間に該当するので注意したい。

許可は、各医療機関が労働基準監督署に申請して受ける。診療科や職種、時間帯、業務の種類などに分けて許可を受けることも可能だ。昨年11月28日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会で公表された「医師の派遣を受け入れている医療機関の宿日直許可の申請状況」（参考2）によれば、回答のあった4,018機関のうち、「取得済」「結果待ち」「準備中」とした医療機関は約6割（2,519機関）。その他、「申請を予定しているが、具体的な準備には着手していない」医療機関は742機関もあり、2024年4月に向けて、これからさらに活発化するだろう。また、宿日直の許可件数は年々増加し、2021年144件、2022年233件、2023年は、9月の段階ですでに734件に上り、前年の3倍超の件数になっているという。