働き方改革コラム

新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行
季節性インフルエンザ同様の扱いに

また、これまで都道府県が指定した医療機関、約42,000機関で外来診療を行ってきたが、今後は最大約64,000の医療機関で受け入れる体制に拡大することを目指す。入院患者については、新型コロナウイルス感染症の病床を確保してきた約3,000の医療機関を中心に受け入れてきたが、全国約8,000の全病院で対応できるよう、体制を整備していく方針だ。（参考1）

5類移行で生じるメリット・デメリット
感染対策を個人の判断で引き続き行う必要がある

5類移行前後での主な違いは以下のとおり。

5類移行で、待機期間や行動制限等がなくなれば、無症状や軽症の感染者や濃厚接触者は制限なく、日常生活を送れるので、生産活動や経済活動への影響が小さくなる。第一生命経済研究所のレポート（参考2）によれば、2023年に新規感染者が1,000万人発生する前提で試算すると、就労改善と消費改善を合わせて、1.4兆円の経済効果が見込めるそうだ。

その一方で、医療費が自己負担になることで受診を控えたり、無症状や軽症の感染者らが出勤・登校したりすることによって、これまで以上に感染しやすくなるのは明らか。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合（2023年4月19日開催、参考3）では「第9波」についての指摘があり、日本国内でこれまでの新型コロナウイルスに感染した人の割合が低いなどの理由から、第8波よりも大規模になる可能性があるとの見解が示されている。

5類に移行したからといって、新型コロナウイルスが収束したわけではなく、感染対策を個人の判断で引き続き行っていく必要がある。厚生労働省の専門家組織の会合（2023年3月8日開催、参考3）において、以下の「感染防止の五つの基本」が提言されている。

• （1）体調不安や症状がある場合は、無理せず自宅で療養あるいは受診
• （2）その場に応じたマスクの着用や咳エチケットの実施
• （3）換気、密集・密接・密閉（三密）の回避は引き続き有効
• （4）手洗いは日常の生活習慣に
• （5）適度な運動、食事などの生活習慣で健やかな暮らしを

また、この提言では、「地域での感染症の流行状況に関心を持ち、自らを感染症から防ぎ、身近な人を守る、ひいては社会を感染症から守ることが重要」と指摘。呼吸器疾患は高齢者に対して生命に関わるリスクが高いため「高齢者に感染が及ばないような配慮が重要」としている。