働き方改革コラム

第1次ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者に
それによって表面化する社会の課題

すでに日本は「超高齢社会」を迎えている。「超高齢社会」とは、WHO（世界保健機関）と国連の定義では、総人口に占める65歳以上の人口が21%を超える社会を指す。日本は2007年に「超高齢社会」に突入し、令和4年版高齢社会白書（参考1）によれば、2025年には30%に達する試算。その上、団塊の世代のすべてが75歳以上になると、後期高齢者の人数が急激に多くなる。65～74歳に対する75歳以上の人数は、2020年は1.07倍程度だったものが、2025年には1.46倍まで達すると想定される。

「生産年齢人口の減少」が「人手不足」「医療の質の低下」を引き起こす
先を見据えたシステム化による「業務効率化」が必要

この「2025年問題」により、課題に挙げられるのが「生産年齢人口の減少」だ。高齢者の増加に少子化が拍車をかけて、生産年齢人口（15～64歳）の減少が加速する。2015年に7,728万人いた生産年齢人口は、2040年には5,978万人（出生率、死亡率ともに中位仮定）、2060年には4,793万人（同）になることが見込まれる。総人口に占める割合は約半分にまで減少するそうだ（参考2）。

「生産年齢人口の減少」は業種問わず影響が大きい。厚生労働省の労働経済動向調査（参考3）によれば、2022年8月現在での正社員等労働者の過不足判断D.I.（ディフュージョン・インデックス）は、2011年8月調査から45期連続で不足超過。「人手不足」がさらに加速するのは明らか。特に「建設業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」における人手不足感が強い。医療では2020年から国内で流行している新型コロナウイルスの影響も大きい。

加えて、医療においては「生産年齢人口の減少」が、医療保険制度そのものに大きな影を落とす。後期高齢者の増加は医療費の増大を招く。65～74歳と比較して75歳以上に対する医療費の国庫負担は約4倍に跳ね上がるそう（参考4）。医療費の大半は現役世代の保険料や公費（国、都道府県、市区町村の負担）で賄われる。つまり増大する医療費を、減少する現役世代で支えなくてはならない。2022年10月から後期高齢者の一部に対して窓口負担を1割から2割に引き上げたものの効果はわずか。財源の確保が困難になり、質の高い医療を提供することが難しくなる。

「2024年問題」と「2025年問題」。1年の違いでまったく意味が異なることが分かるであろう。前者は「労働時間削減」の実現で、後者は「人手不足、少子高齢化」への対策を意味する。この相反する2つを両立するには、「業務効率化」が必要。それを実現するためには、人手に頼っていた部分をシステムに置き換えていくことが求められる。電子カルテ、人事管理、労務管理、勤怠管理、シフト作成、オンライン診療、予約管理……。2024年もさることながら、2025年、さらにはその先までを見据えて、システム化を考える必要がありそうだ。