製造業
多様な勤務形態や雇用形態が混在する製造業における勤怠管理の煩雑さ
2024/1/24
製造業の勤怠管理は、多様な勤務形態や雇用形態が混在していて、管理が複雑化する傾向にある。しかも工場が本社と離れた場所にある場合には、集計に手間がかかるなど、他業種と比べてより煩雑だ。勤怠管理は、深夜勤務や休日出勤など、適切な手当の支払いを行う上で、重要であり、これは従業員の満足度や生産性の向上にも影響を及ぼす。
勤務形態や雇用形態が複雑
製造業では、交替勤務、変形労働時間制など、さまざまな勤務形態が存在する。変形労働時間制については、繁忙期と閑散期のある仕事の場合、労働時間を柔軟に変更できるので、 雇用者側にとっては残業代の削減や人員の過不足調整が容易になる。一方、従業員側は閑散期に休みを多くとるなど、過労を避けることができるので、双方にメリットがある。ただし、変形期間ごとに要件が異なり、勤怠管理を従業員ごとに行う必要があるため、運用が非常に複雑化する。なお、製造業においては変形労働時間制を61.6%の企業が採用し、従業員1,000人以上の企業に限っては83.9％に上る。（参考1）
また、従業員の雇用形態も正社員だけではなく契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなど多様。月給・日給・時給といった給与計算の違い、給与の締め日や支給タイミングが異なるなど契約条件の違い、直接契約と、派遣社員のような間接契約の違いなど、従業員ごとの勤怠管理は複雑だ。加えて、繁忙期や閑散期には、短期での契約社員やパート、アルバイトなどの従業員の入れ替わりが多くなるため、より一層、勤怠管理の作業を難しくする。
工数情報と勤怠情報の一元管理が必要
従業員の労働力が利益に直接的な影響を与える製造業においては工数管理が非常に重要。少子高齢化による日本全体の生産年齢人口の減少や、多様な働き方への対応が他業種に比べて難しいことによる採用難などから、製造業では就業者数がこの20年で約158万人減少し、そのうち、約129万人が若年就業者（34歳以下）である。このことからも人手不足の顕著さが見てとれる。（参考2）
このような状況下においては、より一層、工数管理により、人件費を含む製造原価を把握し、従業員の生産性を向上させることで利益の最大化を図る必要がある。ただし、工数管理で正確な製造原価を把握するためには、勤怠情報と工数情報の時間が一致している必要があり、この2つの情報を異なるシステムで管理するのは非常に煩雑。一元管理が求められる。
法令を順守して特殊な勤務形態を管理
2019年4月に働き方改革関連法（参考3）が施行され、年次有給休暇の取得推進、時間外労働の上限規制など、労働者の健康を配慮した内容になるとともに、違反した場合、雇用者への罰則が設けられ、企業の法令順守への意識が高まった。製造業の場合、工場勤務があり、ほかの業種と比べると特殊な勤務形態になる。24時間体制で作業をする工場もあるので、日勤や夜勤、それらを組み合わせた交替制（2交替・3交替）がある。
特殊な勤務形態を従業員ごとに正確に把握するのと併せて、リアルタイムに労働時間や休暇取得状況などをモニタリングできない限り、法令を順守することは難しい。
もっと詳しく
ProSTAFFクラウドについて
知りたい！
-
ProSTAFFクラウドの資料を
いますぐダウンロード！ -
サービスデモのご依頼や
ご質問についてはお気軽に！
