働き方改革コラム

2023/1/11作成

「働き方改革関連法」により新設され、2019年4月から施行された。高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度。

導入には、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提とし、年間104日以上の休日確保措置や健康・福祉確保措置等を講ずる必要がある。類似する制度として「裁量労働制」があるが、同制度は、年収要件がない、対象職種が幅広い、残業代や割増賃金が発生する等において異なる。