働き方改革コラム

2023/7/12作成

労働者が自分の裁量で労働時間や労働場所を決定することができる制度。日本では、1987年の労働基準法改正で「専門業務型裁量労働制」が認められ、1998年の同法改正で「企画業務型裁量労働制」が追加されて、適用範囲が拡大した。

・専門業務型裁量労働制
専門的な知識や技能を必要とする業務に従事する労働者を対象。

・企画業務型裁量労働制
企画、立案、調査、分析、文書作成などの業務に従事する労働者を対象。

裁量労働制を導入するためには、労働者と使用者との間で労使協定を締結する必要がある。労使協定では、労働時間、労働場所、休日、休暇、賃金などを定める。