不足するDX人材　そもそもDX人材とは何なのか？

（1）DX人材とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）人材とは、企業や組織がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを革新するために必要なスキルと知識を持つ人材のことを指す。具体的には、データ分析、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、クラウドコンピューティングなどの先端技術を駆使し、業務の効率化や新たな価値創造を実現する役割を担う。経済産業省によると、「DXリテラシー標準」においてすべてのビジネスパーソンが身につけるべき、DXの基礎的な知識やスキル、「DX推進スキル標準」において、DXを推進する専門性を持った人材の役割や習得すべきスキルを定義している。

（2）すべてのビジネスパーソンが身につけるべき知識やスキル

2024年7月に公開された「デジタルスキル標準 ver.1.2」の中のDXリテラシー標準において、すべてのビジネスパーソンが身につけるべき知識やスキルを以下のように定義している。

DXリテラシー標準は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定されている。「マインド・スタンス」を土台として、DXの重要性を理解するために必要な「Why」、ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術についての「What」、それらのデータやデジタル技術をどのように使うのかの「How」で構成されている。

• ※参考：[経済産業省]デジタルスキル標準

（3）DXを推進する人材の役割とスキル

DXについての基礎的な知識やスキルを持った人材を育成する場合、自社のDXの方向性を示したり、自社にとって必要な人材を把握したりといった、いわばDXを推進できる人材の存在が不可欠である。推進する人材を欠いた状態で知識やスキルをひたすらに習得しても、会社のDXの実現には至らない。

DX推進スキル標準によれば、DXの推進において必要な人材は主に5つの類型に定義される。

（4）なぜDX人材が必要なのか？

現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業は競争力を維持するためにデジタル技術の導入が不可欠となっている。経済産業省は、デジタル技術の進化により産業構造が変化し、企業が競争上の優位性を確立するためにはDXの実現が重要であると指摘している。そのためにもDX人材の育成は急務なのだが、とりわけDXを推進する人材の不足が顕著である。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX動向2024」によれば、日本におけるDXを推進する人材の不足感はIPAが調査を開始した2021年度以降、年々増加し、2023年度は「大幅に不足している」が62.1%となり、人材不足が深刻化しているという。55.1%の企業が「過不足がない」と回答している米国（2022年度）とは歴然とした違いがある。

• ※参考：[情報処理推進機構]DX動向2024 - 深刻化するDXを推進する人材不足と課題

このまま、DX人材の不足が続くと、以下のような問題を引き起こす可能性がある。

・競争力の低下

DX人材が不足すると、企業はデジタル技術を効果的に活用できず、競争力が低下する。特に、データ分析やAIを活用した意思決定が遅れ、迅速な市場対応が難しくなる。

・業務効率の低下

デジタル技術を導入することで業務の効率化が図れるが、DX人材が不足しているとその導入が遅れ、結果として業務効率が低下する。これにより、コストが増加し、企業の生産性が低下する可能性がある。

・イノベーションの停滞

DX人材は新しいビジネスモデルやサービスの開発に重要な役割を果たす。人材が不足すると、イノベーションが停滞し、企業は市場での競争優位性を失うリスクがある。

・組織文化の変革の遅れ

DXは技術だけでなく、組織文化や業務プロセスの変革も伴う。DX人材が不足していると、これらの変革が進まず、企業全体のデジタル化が遅れる可能性がある。

・セキュリティリスクの増大

デジタル技術の導入にはセキュリティ対策が不可欠。DX人材が不足していると、適切なセキュリティ対策が講じられず、情報漏えいやサイバー攻撃のリスクが増大する。

これらの問題を解決するためには、DX人材の育成と確保が急務。企業は積極的に研修プログラムを導入し、DX推進のための環境整備を進める必要がある。