運送業の人材不足を外国人運転手でカバー！　企業が対応すべき5つのこと

・自動車運送業分野特定技能1号の取得

特定技能1号を取得するためには、業務に応じた学科および実技の評価試験に合格しなければならない。特定技能評価試験はトラック・タクシー・バスの各区分に対応しており、運行前後の点検や安全運転、乗務記録の作成といった業務遂行能力を問う内容になっている。

トラックの場合、荷崩れ防止といった荷役業務も含まれており、運行技能だけでなく荷物を扱う能力も評価対象になる。

・対象となる運転免許証の取得

特定技能1号で運行業務に就くためには、日本国内の運転免許証が必須である。外国人が日本国内の免許を取得する方法としては、外国の運転免許を保有している場合は、翻訳書類などを整えた上で切り替え手続きを行う、もしくは国内の教習所で新たに取得を目指す、のいずれかになる。

トラック区分では第一種免許、タクシー・バス区分では第二種免許が必要だ。学科試験については20言語から選択できるが、実技試験は日本語で行われるため、状況に応じて通訳による支援が認められるケースもある。

・生活や業務に必要な日本語能力

特定技能制度では、業務を遂行する際や、日常生活を送るのに支障が出ないレベルの日本語能力が求められる。

トラック区分の場合、JLPTのN4またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）の合格が基準とされており、タクシー・バス区分ではより高い日本語能力試験を示すためにJLPTのN3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる）が必要である。

・自動車運送事業を行う事業者である

受け入れ企業は、道路運送法に定められた「自動車運送業者」でなければならない。これは、貨物運送事業や旅客運送事業を営む正式な許可事業者であることを意味する。

無許可で事業を行っている事業者や、委託のみを行う仲介業者は制度の対象外なので注意が必要だ。

• ※参考：[e-Gov法令検索]道路運送法

・道路旅客運送業もしくは道路貨物運送業にあてはまる

特定技能運転手の受け入れ対象となるのは、日本標準産業分類で「道路旅客運送業」または「道路貨物運送業」に区分される企業である。これは統計基準にもとづいて運送サービスを提供する法人を明確にするものであり、物流・倉庫業や人材派遣業と区別されている。

上記の区分に該当していない企業が外国人の受け入れを進めようとすると、在留資格の審査段階で不備と判断される可能性があるため注意が必要だ。

• ※参考：[総務省]日本標準産業分類

・特定技能協議会への加入

受け入れ企業には、国土交通省が設置している「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入が義務づけられている。加入手続きは、被雇用者が在留資格を申請するまでに完了していなければならず、申請後の追加入会は認められない。

協議会に加入しないまま外国人の採用を進めてしまうと在留資格が許可されないため、必ず加入の手続きを完了させることが求められる。

• ※参考：[国土交通省]自動車運送業分野特定技能協議会

・初任運転者研修の実施

外国人運転手を採用した企業は、乗務を開始する前に「初任運転者研修」を必ず実施しなくてはならない。国土交通省の指針では、座学15時間以上、実技20時間以上の合計35時間を超える研修を行い、その教育記録を3年間保存する義務がある。

研修内容には、安全運転や法令順守、貨物の積み付けなどが含まれているが、未実施や指導不足が判明した場合には、車両使用停止といった行政処分が科されることもあるため注意が必要だ。

・「働きやすい職場認証制度」の認証取得

受け入れ企業は、「働きやすい職場認証制度」（正式には「運転者職場環境良好度認証制度」という）を取得していることが必要である。

この認証は、一般財団法人日本海事協会が実施しており、労働時間の適正化や休暇取得、福利厚生、安全教育の実施状況などを基準に審査する。

• ※参考：[日本海事協会]自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度

・言葉の壁

日本語能力の基準を満たしていても、作業手順書や指示文書に含まれる漢字や、業界特有の用語を理解できないケースは少なくない。このようなギャップを埋めるために、ルビ振りやイラスト・写真付きの手順書などの視覚的な素材を活用するのが有効だ。

・研修での理解度をきちんと把握する

一方的に説明するだけでは、受講者が本当に理解できているかを判断できない。研修を進めるたびに理解度を確認し、質問しやすい雰囲気づくりを目指すべきである。

また、文化的な差異や時間に対する感覚、安全意識の違いにも配慮しながら、段階的な指導を行うことが重要だ。

・価値観や文化の違いを理解する

外国人運転手の母国と日本とでは、働く際の価値観やビジネスに対する考え方が異なっていて当然である。例えば、時間厳守の意識や安全に対する感覚、上下関係の認識などは、異文化の背景を反映しやすいため、しばしばトラブルの原因になる。

このような差異を理解した上で、日本の職場で期待されるマナーや行動規範を丁寧に伝えることが大切だ。相手のバックグラウンドを尊重しつつ、業務基準でのすり合わせを行う姿勢が、信頼関係の構築に役立つだろう。

Q1．外国人運転手は日本でトラック運転手として働くことができますか？

はい、可能です。2024年から「自動車運送業分野」が特定技能制度の対象になり、一定の条件を満たした外国人はトラック運転手として働くことができるようになりました。具体的には、特定技能評価試験への合格、日本の運転免許証の取得、JLPTのN4相当以上などの要件を満たす必要があります。

Q2．外国人運転手を採用するために企業が満たす条件は何ですか？

企業が外国人運転手を受け入れるためには、いくつかの条件があります。主なものとして、自動車運送事業者であること、日本標準産業分類の道路貨物運送業または道路旅客運送業に該当すること、特定技能協議会への加入、初任運転者研修の実施、働きやすい職場認証制度の取得などが求められます。

Q3．外国人運転手を受け入れる際に注意すべきポイントはありますか？

外国人運転手を受け入れる際には、言語や文化の違いによるコミュニケーションのギャップに注意する必要があります。作業手順書にルビやイラストを入れる、研修で理解度を確認するなど、分かりやすい指導体制を整えることが重要です。また、日本の職場文化や安全意識についても丁寧に共有することで、トラブルの防止につながります。