自動点呼で運行管理者の業務効率を上げる！　導入のメリット・デメリットは？

・2023年1月から業務後自動点呼が運用可能に

2023年1月から、業務後の点呼にICT機器等を活用した自動点呼の運用が可能になった。それまでは、運行管理者がドライバーの帰庫を待ち、酒気帯びの有無や体調、道路状況、業務内容などを対面で確認し、記録する方式が原則とされていた。

• ※参考：[国土交通省]乗務後自動点呼が実施できるようになります！

自動点呼では、これらの確認事項をICT機器が人に代わって実施し、点呼結果を電磁的に記録・保存することが可能となっている。これにより、運行管理者が深夜や長時間の待機に費やしていた時間を削減でき、業務効率の向上につながっている。

・続いて業務前自動点呼も可能に

国土交通省は、2024年5月以降、一定の要件を満たす自動車運送事業者を対象として、業務前点呼に自動方式を用いる「業務前自動点呼」の先行実施を開始した。

この取り組みは、従来、対面を原則としてきた業務前点呼において、自動点呼機器の有効性や安全性を検証することを目的としたものであり、本格的な制度化を前提とした実証的な位置づけとされている。

この実証を経て、国土交通省は2025年4月30日に改正点呼告示を公布・施行。業務前自動点呼は正式に制度化された。これにより、それまで運行管理者が必ず対面で行っていた点呼を、機器やシステムを用いた自動点呼でも代替できる環境が整った。

特に早朝や深夜、休日などに対応する業務では、労働時間の削減効果が期待される。運行管理者の常駐が不要なケースでも点呼が成り立つため、働き方改革の推進と輸送の安全性確保を両立する制度として活用が広がりつつある。

・運行管理者の業務負担軽減と効率化

自動点呼の導入は、運行管理者の働き方を大きく変える一歩になった。それまでは、ドライバーの勤務時間に合わせて早朝や深夜に点呼を行う必要があり、長時間の拘束が避けられない状況にあった。

しかし、ICT機器等を活用した自動点呼では、業務開始や終了に立ち会う必要がなくなり、確認内容がデータとして保存されるため、時間を有効に活用することができる。これにより管理者の負担が軽減され、ほかの重要業務に集中できる環境が整う。

・ドライバーは時間や場所の制約を受けない

自動点呼を導入するまでは、点呼のために営業所など指定された場所に戻る必要があり、長距離輸送や深夜帯の業務では、時間的な制約が課題になっていた。

自動点呼では、通信機器を活用して遠隔で実施できるため、停車中の車内や営業所以外の拠点など、安全に実施できる場所で対応可能である。これにより、拘束時間の削減や運行効率の向上が期待され、ドライバーの負担も軽減される。

・データ記録が可能

自動点呼では、ICT機器等を活用して行った確認内容がすべてデジタルデータとして保存される仕組みになっている。酒気帯びの有無や体調、道路状況といった点呼項目が自動的に記録され、後から確認や分析に活用できるのが特徴だ。

紙媒体の記録に比べて保存や検索が容易であり、法令順守や内部監査にも役立つ。さらに、データの蓄積により、傾向分析や事故防止策の検討も可能になる。

・なりすましのリスク

なりすましや機器の不正利用を防ぐため、点呼やアルコール検知器の使用時に、生体認証により本人であることを確認する仕組みが必要になる。

従来の対面点呼と異なり、自動点呼ではICT機器等を活用して遠隔で実施されるため、なりすましを完全には排除し切れない点がリスクとなり得る。適切な施設や環境を整え、定められた運用ルールを順守することが求められる。

・運用開始までに一定の時間を要する

自動点呼の導入には、事前に管轄の運輸支局長等への届出が必要である。使用する機器やシステムは、国土交通省が定める要件を満たしていなければならない。

また、運用開始にあたっては、運行管理者やドライバーに対してレクチャーを行い、適切なデータ管理やプライバシーへの配慮が求められる。そういった準備には一定の期間を要するため、順守事項に沿った運用体制を整えることが不可欠である。

・導入費用が発生する

自動点呼の導入には、初期投資として機器やシステムの購入費用が発生する。また、運用を継続するためには、システムの保守やアップデートに伴うランニングコストも必要である。

これらの費用は、点呼ミスの防止や運行管理者の負担軽減といった効果を確保するために欠かせない。導入に際しては、一定のコストが掛かることを押さえておきたい。

・国土交通省の事故防止対策支援推進事業

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に寄与する機器等の導入を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付している。

国土交通省が認定した自動点呼機器等を導入することで、導入費用の半分（上限は1事業者あたり80万円）が補助される。

• ※参考：[国土交通省]事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始（PDF）

・全日本トラック協会の自動点呼機器・DX導入促進助成事業

公益社団法人全日本トラック協会でも、中小規模の会員事業者を対象に、自動点呼機器の導入費用を支援する助成制度を実施している。対象機器の導入に対しては、1台分あたり最大10万円、条件によっては2台分まで助成が行われる。

• ※参考：[全日本トラック協会]令和7年度 自動点呼機器・DX導入促進助成事業について

なお、補助金制度は年度ごとに内容や条件が変更されるため、導入を検討する際は最新情報を確認することが重要である。

Q1．自動点呼はすべての事業者で導入できますか？

自動点呼は、国土交通省が定める要件を満たした機器やシステムを使用し、適切な運用体制を整えることで導入が可能です。ただし、事前に運輸支局長等への届出が必要になるため、導入前に要件や手続き方法を確認しておくことが重要です。

Q2．自動点呼でも安全性に問題はありませんか？

自動点呼では、アルコールチェックや体調確認などの項目を機器やシステムによって記録・管理できるため、一定の安全性は確保されています。ただし、なりすまし防止や適切な運用ルールの整備が重要であり、対面点呼と同様に安全管理体制の構築が求められます。

Q3．自動点呼の導入にはどのくらいの費用が掛かりますか？

導入費用は、使用する機器やシステムによって異なりますが、初期費用に加えて保守・運用のランニングコストも発生します。なお、国や業界団体による補助金制度を活用することで、費用負担を軽減できる場合があります。