需要が高まるトラック運転手の勤怠管理と企業が対応すべきポイント

・時間外労働の上限規制

働き方改革関連法にもとづき、2024年4月からトラック運転手に時間外労働の上限が適用された。従来はガイドラインとして示されていた内容が、改正後は法的拘束力を持ち、違反した場合には罰則が科されるようになった。

これにより、企業は運転手に過度な労働を強いることができなくなり、長時間労働を前提とした業務の組み立ては通用しなくなった。そのため、現場では労働時間を管理する仕組みを見直したり、計画的に業務を分配する体制を整えたりするなどの工夫が必要である。

このように、法改正によって時間外労働違反が直接的なリスクにつながるため、管理体制の強化が課題と言えるだろう。

・拘束時間や勤務間インターバル制度の厳格化

2024年4月の改善基準告示の見直しにより、自動車運転者の拘束時間管理と休息の取り扱いがこれまで以上に厳格化された。従来の基準では拘束時間の上限や休息時間の確保が不十分であり、長時間労働の常態化が問題視されていた。

この見直しは、運転者の健康確保と安全性向上を目的とし、長時間労働の抑制を明確に打ち出したものである。具体的には、拘束時間の上限管理が徹底されるとともに、勤務間インターバル制度について、原則11時間、最低でも9時間を下回らないことが求められるようになった。従来の継続8時間の休息基準と比べ、休息時間が大幅に強化され、疲労の蓄積を防ぎやすい仕組みになっている。

この見直しにより、安全運行の実現や離職防止といった効果が期待される一方で、企業側には配送スケジュールや運行計画、人員配置の再検討が求められる。従来の運行計画では対応が難しい場面も生じるため、制度を前提とした業務設計への移行が不可欠である。

• ※参考：[厚生労働省]トラック運転手の改善基準告示

・トラック運転手の自己申告制

トラック運転手は、必ずしも出勤や退勤の際に事務所に立ち寄るとは限らない。トラック運転手はその行動範囲の広さから、タイムカードを用いた勤怠管理が不向きだと言われている。そのため、多くの企業では各運転手からの自己申告にもとづいて労働時間を集計していた。

しかし、この方法では勤務時間の正確性を担保しにくく、過少申告や記録漏れといった問題が生じやすい。特に、時間外労働の上限規制が厳格化された今、申告制だけではコンプライアンス上のリスクを回避できない。そのため、企業側は正確な勤怠管理体制を構築しなくてはならない。

・慣習化されたアナログな勤怠記録

トラック業界では、タイムカードへの手書きや運転日報への記録といったアナログな勤怠管理が長年の慣習として続いてきた。しかし、この方法では記録漏れや記入ミスが発生する可能性が高く、データの正確性を担保できない課題がある。

さらに、不正な記録を含む場合には事後対応が必要になり、管理側の負担が増大する。時間外労働時間の厳格な規制が進む中で、こうしたアナログ依存の体制では限界が明らかだ。業務の透明性を確保し、労務リスクを軽減するためには、デジタル化を含めた新しい管理手法への移行が求められる。

・多様な勤務パターンの管理

トラック運転手の勤務時間は配送内容によって大きく異なる。中でも、長距離輸送においては24時間以上帰庫しないケースも珍しくない。そのため、勤務時間を正確に把握するのは容易ではなく、管理側は複雑な対応を迫られる。

その上、正社員や契約社員、アルバイトといった雇用形態の違いや、それに伴う給与体系の差異も管理を難しくしている要因の一つである。また、日勤と夜勤が入り交じるシフトもあるため、勤怠管理の精度を維持することは大きな課題になっている。

こうした状況を放置すれば、過重労働の見逃しや法令違反につながる恐れがあり、企業の信頼性にも影響を及ぼしかねない。

・正確な勤怠データの取得

トラック運転手の長時間労働を改善するには、まず勤務実態を正しく把握しなければならない。特に、改善基準告示の拘束時間の上限や過労死ラインに迫るような従業員を見逃さないために、正確な勤怠データを取得する必要がある。

しかし、自己申告やアナログな記録では誤差が生じやすい。そのため、デジタル化された勤怠管理システムを活用し、客観的かつ信頼性の高いデータを収集する必要がある。正確なデータがあれば、労働時間を適切に調整し、安全確保や健康管理にもつなげられるはずである。

・勤務開始と終了時の打刻のしやすさ

長距離輸送を担うトラック運転手は、出発や帰庫の際に必ずしも事務所に立ち寄るわけではないため、従来のタイムカードでは勤怠管理が難しい。こうした課題を打破するために、スマートフォンやタブレットを使った勤怠アプリを導入するとよい。

運転手が出先からでも打刻できれば、場所に縛られることなく正確な勤務時間の記録を残せる。また、データとして自動的に保存されるため、集計や分析も効率化され、管理者の負担軽減につながるのもメリットである。

・正確な勤怠管理を実現

勤怠管理をアナログからシステム化へ移行することで、労働時間を正確に記録できる。これにより、法令順守や改正法への対応に必要な基盤を整えられる。

さらに、勤務開始から終了までの時間を自動で収集し、データとしても保存されるため、改ざんや不正の防止にも効果を発揮する。その結果、企業は安心して勤怠を管理でき、運転手にとっても公平で信頼性の高い労働環境が実現するだろう。

・トラック運転手の労働環境の見直しのきっかけに

勤怠管理をシステム化することで、トラック運転手の労働環境を見直すきっかけになるのもメリットだ。なぜなら、実態にもとづいた労働時間の記録があれば、長時間労働が常態化している状況や、改善が必要な業務パターンを明確に把握できるからである。

これにより、適切な休息時間の確保やシフトの調整に生かせるだろう。つまり、企業側がデータをもとに改善点を洗い出し、取り組みを進めることで、持続的な事業運営を支える労働環境をつくり出せるのだ。

・企業経営の透明性が高まる

勤怠管理のシステム化によって収集されたデータは、給与計算と連動させることで業務の効率化と精度向上に貢献する。従来のアナログ管理では、入力ミスや集計の手間が原因で誤った給与計算につながるケースがあった。

そこで、勤怠と給与を一元管理すれば、作業ミスを減らせるのである。また、労働時間やコストを数値として把握できるため、経営における透明性も高められる。

Q1．トラック運転手の待機時間や荷待ち時間も勤怠管理に含める必要はありますか？

はい。業務上の指示にもとづく待機時間や荷待ち時間は原則として労働時間に含まれます。
たとえ運転していない時間であっても、運転手が自由に行動できない状態であれば「拘束時間」として扱われます。そのため、こうした時間も正確に把握し、改善基準告示や時間外労働の上限規制を超えないよう管理することが重要です。

Q2．勤怠管理を自己申告制のまま続けることは法的に問題ありますか？

自己申告制そのものが直ちに違法になるわけではありませんが、正確性を担保できない場合は法令違反のリスクが高まります。労働時間の客観的な把握が求められる中、申告内容と実態に乖離（かいり）があると、是正勧告や指導の対象になる可能性があります。
そのため、打刻データなど客観的な記録と組み合わせた管理体制の構築が望ましいと言えます。

Q3．勤怠管理システムを導入すれば、2024年問題への対応は十分と言えますか？

勤怠管理システムの導入は、2024年問題への対応における重要な第一歩ですが、それだけでは十分と言えません。システムで取得したデータをもとに、運行計画の見直しや人員配置の調整、業務フローの改善まで行うことが不可欠です。勤怠管理を「記録」で終わらせず、「改善につなげる仕組み」として活用することが重要です。