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介護施設の福利厚生とは? 種類と最新動向、選ばれる職場になるためのポイントを解説

2026/11/18

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介護施設の福利厚生とは? 種類と最新動向、選ばれる職場になるためのポイントを解説

介護業界では、人材確保と定着が大きな課題となっている。給与水準だけで他施設との差別化を図ることが難しい中、福利厚生の充実は職員に選ばれる職場づくりの重要な要素の一つである。

一方で、福利厚生には法律で定められた法定福利厚生と、事業所が独自に設ける法定外福利厚生があり、それぞれの役割や内容を十分に整理できていないケースも少なくない。

本記事では、介護施設で導入されている福利厚生の種類や具体例を紹介するとともに、調査データをもとに採用や定着につながる制度を解説する。併せて、社会保険の適用拡大への対応や、家族の介護を理由とした離職を防ぐための支援制度についても紹介する。

本記事のポイント

休暇の取りやすさが定着のカギ

定着には休暇取得しやすい職場環境が重要です。

福利厚生は採用力にも影響

休暇の取りやすさや育児・介護支援が応募につながります。

介護離職対策も重要なテーマ

制度周知と相談しやすい環境整備が必要です。

(1)介護施設の福利厚生とは:法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生には、大きく分けて2つの種類がある。法律で企業に義務づけられている「法定福利厚生」と、企業が独自に設ける「法定外福利厚生」である。ここでは、それぞれの内容を整理する。

・法定福利厚生と法律で定められた休暇・休業制度

福利厚生とは、給与や賞与とは別に、職員の生活の安定や働きやすい職場環境の整備を目的として企業が設ける制度のことである。法定福利厚生には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金が含まれ、法律にもとづいて導入が義務づけられている。

また、福利厚生とは異なるが、法律で定められた制度として、産前産後休業、育児休業、介護休暇、介護休業などがある。これらの制度は一定の要件を満たした職員が利用できる。職員の働きやすさにかかわる制度として、福利厚生と併せて理解しておきたい。

このほか、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働安全衛生法にもとづきストレスチェックの実施が義務づけられている。職員の健康管理にかかわる制度として押さえておきたい。

施設ごとの特色が表れやすいのは、次に紹介する法定外福利厚生である。

・介護業界でよく見られる法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が独自に設ける福利厚生制度である。そのため、制度の内容や充実度は企業や施設によって大きく異なる。

介護業界では、住宅手当や食事補助、退職金制度、特別休暇制度、社内託児所、資格取得支援制度などの福利厚生が導入されているケースが多い。職員の負担軽減や働きやすい職場環境づくりを目的として、自施設の状況に応じた制度を整備することが重要である。

また、介護業界では、社会福祉施設職員等退職手当共済(WAM共済)や中小企業退職金共済(中退共)を活用して退職金制度を整備している施設も少なくない。

(2)介護業界ならではのユニークな福利厚生

法定外福利厚生の中には、介護という仕事の特性を踏まえた、業界ならではのユニークな制度も存在する。ここでは、代表的な例を紹介する。

・身体的負担の軽減

社会福祉法人や医療法人が運営する施設では、職員向けに湿布や常備薬などの医薬品を割引価格で購入できる制度を設けていることがある。また、入浴介助や移乗介助などで腰に負担がかかりやすい介護職に向けて、マッサージや鍼(はり)、整体の費用補助、コルセット・腰痛ベルトの支給といった腰痛サポート制度を導入する施設もある。

こうした制度が有効なのは、身体的負担が介護職の大きな悩みになっているためである。公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、労働条件や仕事の負担についての悩みとして「身体的負担が大きい」を挙げた職員は23.9%。「健康面(新型コロナウイルス等感染症、怪我)の不安がある」も18.5%に上る。

利用者と密に接する仕事であることから、インフルエンザの予防接種費用を補助する施設も多く見られる。

・メンタルヘルスサポート

対人援助職である介護の仕事は、精神的な負荷がかかりやすい。介護労働実態調査では、「精神的にきつい」を悩みとして挙げた職員が19.6%となっている。

そのため、ストレスチェックの実施に加え、外部相談窓口やオンラインカウンセリングを利用できる体制を整備する施設もある。職員が悩みを抱え込まずに相談できる環境づくりは、メンタル不調の予防や離職防止にもつながる。

・余暇の充実を支援する福利厚生

提携先のレストランや宿泊施設、フィットネスクラブなどを割引価格で利用できる外部の優待サービスを導入する施設もある。職員本人だけでなく家族も利用できるケースがあり、余暇の充実や家計負担の軽減につながる。

身体的・精神的な負担が大きい介護職にとって、仕事以外の時間をリフレッシュに活用できる環境づくりも福利厚生の重要な役割の一つである。

・見落とされがちな「休憩室などの付帯設備」

意外に見落とされやすいのが、休憩室やロッカー、仮眠室といった付帯設備である。

介護労働実態調査で仕事の満足度を満足度D.I.(ディフュージョン・インデックス。「満足」+「やや満足」の割合から、「不満足」+「やや不満足」の割合を差し引いた指標)で見ると、「休憩室などの付帯設備」は▲12.5ポイントとなっている。これは、「賃金水準」(▲12.3ポイント)を下回る水準で、不満の大きい項目の一つだった。

そのため、休憩室の改修や仮眠スペースの確保、ロッカーの増設など、職員が快適に過ごせる環境を整備することも福利厚生の一環として有効である。こうした取り組みは日々の働きやすさに直結し、職員満足度の向上にもつながる。

実際、「事業所の設備・環境を働きやすいものに改善」を実施している事業所のうち、37.4%が職場定着に効果があったと回答している。福利厚生を検討する際は、新たな制度の導入だけでなく、職員が日常的に利用する設備や環境にも目を向けたい。

(3)福利厚生が職員の定着率・採用力にもたらす効果

福利厚生の充実は、採用と定着の両面で施設にメリットをもたらす。ただし、どの制度がどちらの課題に効果を発揮するかは一様ではない。ここでは、調査データをもとにその違いを見ていく。

・採用に有効な制度と、定着に有効な制度は異なる

介護労働実態調査では、事業所が実施している採用・定着施策について、「採用に効果があった」割合と「職場定着に効果があった」割合が別々に集計されている。

施策 実施率 採用に効果 定着に効果
有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり 75.4% 28.6% 57.9%
人間関係が良好な職場づくり 74.2% 22.4% 54.6%
賃金水準の向上 61.4% 38.4% 51.6%
仕事と育児や介護の両立支援 58.9% 23.5% 51.0%
能力や仕事ぶりを処遇に反映 51.1% 13.6% 40.0%
  • ※効果の数値は、その施策を行っている事業所に占める割合

採用効果と定着効果では、重視すべき施策が異なる点に注目したい。採用に効果があったとする割合が最も高いのは「賃金水準の向上」(38.4%)である。一方、職場定着に効果があったとする割合が最も高いのは「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」(57.9%)だった。

この結果からは、採用面では賃金水準の向上が、定着面では休暇を取得しやすい職場環境の整備が特に効果を発揮していることが分かる。自施設の課題が「応募者の確保」なのか、「離職防止」なのかによって、優先して取り組む施策も変わってくるだろう。

なお、「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」は、採用効果でも28.6%と上位に位置している。採用と定着の両面で効果が期待できる施策として注目したい。

職員側の実感も同様の傾向を示している。勤務先で行われている取り組みのうち、現在の職場を辞めずに働き続けることに役立っているものとして、「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」(65.5%)、「人間関係が良好な職場づくり」(65.4%)が高い割合となっている。

・実施率が低いのに効果が出ている「差別化できる福利厚生」

他施設との差別化を考えるなら、実施率が低いにもかかわらず効果が出ている施策に注目したい。その代表が「託児所設置や保育費用支援等」である。

この施策を実施している事業所はわずか6.9%にとどまる一方、実施している事業所のうち23.4%が採用に効果があった、37.4%が職場定着に効果があったと回答している。

介護業界では、女性職員の割合が高く、子育て世代も多い。託児所の設置には一定の費用が必要になるが、保育費用の補助など比較的取り組みやすい方法もある。導入コストと効果を比較しながら、自施設の状況に応じて検討したい施策の一つである。

・求職者が福利厚生のどこを見ているか

介護労働実態調査によると、労働者が現在の法人に就職した理由として最も多かったのは「通勤が便利だから」で51.8%だった。福利厚生や働き方にかかわる項目を見ると、「有給休暇などの各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすいため」が25.3%、「時間外労働が少ないため」が18.5%、「仕事と育児や介護の両立の支援を充実させているため」が14.2%となっている。

また、勤続1年未満の層では、「時間外労働が少ないため」と回答した割合が30.5%と、全体の18.5%を大きく上回っている。近年の求職者ほど、賃金だけでなく働き方やワーク・ライフ・バランスを重視して職場を選ぶ傾向がうかがえる。

福利厚生は職員の定着を支えるだけでなく、求職者に選ばれる職場づくりにもつながる。制度の充実度だけでなく、休暇の取得しやすさや仕事と育児・介護の両立支援など、実際に利用しやすい環境を整えることが重要である。

(4)社会保険の適用拡大など最新動向

福利厚生の基盤となる社会保険制度では、近年、適用対象の拡大が進められている。パート・非常勤職員が多い介護業界にとっては、影響の大きい制度改正と言える。

これまで短時間労働者が社会保険に加入する要件は、①週の所定労働時間20時間以上、②月額賃金88,000円以上(いわゆる106万円の壁)、③雇用期間2カ月超の見込みであること、④学生でないこと、⑤従業員数51人以上の企業に勤務していること、の5つであった。

しかし、2025年6月成立の年金制度改正法により、②の賃金要件は2026年10月に撤廃された。また、⑤の企業規模要件についても、2027年10月以降、段階的に適用対象が拡大される予定である。

・賃金要件(106万円の壁)の撤廃

短時間労働者に対する社会保険の賃金要件(月額88,000円以上)の撤廃により、週20時間以上勤務する短時間労働者は、賃金額にかかわらず社会保険の加入対象となる。登録ヘルパーやパート職員を多く雇用している事業所では、社会保険料の事業主負担が増加する可能性があるため、人員計画や収支計画への影響を確認しておきたい。

・企業規模要件の適用対象の段階的拡大

企業規模要件(厚生年金保険の被保険者数51人以上)は、今後約10年をかけて段階的に適用対象を拡大し、最終的には撤廃される予定である。

施行時期 対象となる企業規模
2027年10月 36人以上
2029年10月 21人以上
2032年10月 11人以上
2035年10月 企業規模要件を撤廃(全企業)

小規模な事業所が多い介護業界では、自施設がいつ対象になるのかを早めに把握しておくことが重要である。

また、2029年10月からは個人事業所に対する適用対象も拡大される。常時5人以上の従業員を使用する個人事業所については、これまで適用対象外だった業種を含め、原則として社会保険の加入対象となる予定である。個人事業として介護事業を運営している場合は、この改正内容についても確認しておきたい。

(5)もう一つの視点:従業員の「介護離職」を防ぐための福利厚生

ここまでは、介護施設で働く職員が安心して働き続けるための福利厚生について解説してきた。一方、介護に関する支援制度は、介護施設に限らず、あらゆる事業所にとって重要なテーマである。

家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、業種や職種を問わず発生しており、人材確保が課題となる中で企業が向き合うべき課題の一つとなっている。

・約半数が「今後5年間に家族介護をする可能性がある」

介護労働実態調査では、介護職員自身の家族介護と仕事の両立についても調査している。

それによると、今後5年以内に家族介護をする可能性があると回答した人は50.2%と約半数に上った。また、そのうち現在の職場で家族介護をしながら働き続けることについて、「続けられないと思う」「おそらく続けられないと思う」と回答した人は39.8%を占めている。

また、厚生労働省の雇用動向調査によると、2025年に「介護・看護」を理由として離職した人は約6.2万人に上る。経験を積んだ職員の離職は、採用や育成にかかるコストの増加だけでなく、組織内の知識やノウハウの継承にも影響を及ぼす。

・「両立できない」という不安は転職意向にもつながる

介護労働実態調査では、家族介護と仕事の両立見通しと就労継続意向の関係も示されている。

両立の見通し 今の事業所で働き続けたい 別の法人や企業に転職したい
続けられると思う 74.9% 3.0%
続けられないと思う 29.2% 23.2%

家族介護と仕事を「続けられると思う」と回答した人の74.9%が、今の事業所で働き続けたいとしている。一方、「続けられないと思う」と回答した人では、その割合は29.2%まで低下し、「別の法人や企業に転職したい」と回答した割合は23.2%に上る。

介護離職は突然発生するものではない。仕事と介護の両立に不安を抱く段階で、すでに転職や離職を意識し始めていることがうかがえる。

・重要なのは「相談できる環境」と「制度の理解」

では、何が仕事と介護の両立を左右するのだろうか。

介護労働実態調査では、介護について上司や同僚に相談できる職場ほど、仕事と介護を両立できると考える傾向が見られた。一方、相談できる雰囲気がないと回答した人では、「仕事を続けられないと思う」とする割合が60.8%に達している。

また、介護休業制度に対する理解も重要な要素である。

介護休業を「介護と仕事を両立するための体制を整える期間」と理解している人では、66.5%が仕事を続けられる(「続けられると思う」+「おそらく続けられると思う」)と回答した。一方、「介護に専念するための期間」と認識している人では、仕事を続けられると回答した人は42.9%にとどまっている。

なお、介護休業の趣旨を正しく理解している人は25.6%にとどまっており、制度への理解が十分浸透しているとは言い難い状況である。介護離職を防ぐためには、制度を整備するだけでなく、その内容や利用方法を周知することも重要である。

・2025年施行の法改正と企業が取り組むべき支援

2025年施行の育児・介護休業法改正では、従業員から介護に関する申し出があった場合の個別周知・意向確認の義務化に加え、介護離職防止に向けた情報提供や雇用環境整備の強化が進められた。

企業においては、法定の介護休業・介護休暇に加え、介護サービス利用料の補助や相談窓口の設置、フレックスタイム制度やテレワークの活用など、実情に応じた支援策を検討することが望ましい。

また、制度そのものの充実だけでなく、必要なときに利用しやすい職場環境を整えることも重要である。

・制度を生かすには人員体制の整備も欠かせない

もっとも、制度を整備するだけでは十分とは言えない。介護労働実態調査では、事業所が感じている仕事と育児・介護の両立支援の課題として、次の項目が上位に挙がっている。

課題 割合
代替要員の確保や配置が難しい 50.4%
労働時間管理や人材配置が難しい 37.6%
制度利用者以外の他の職員の業務負担が大きくなる 34.5%
人員不足のため、制度利用に関する希望の実現が難しい 19.9%
両立の難しさから、離職や非正規転換を考える人がいる 12.0%

課題の上位はいずれも人員配置に関するものである。両立支援制度を設けること自体は難しくないが、実際に利用されたときに現場が回る体制がなければ、利用者本人も周囲も気まずさを抱えることになる。そのため、両立支援制度の運用には、人員配置の工夫や応援体制の整備が欠かせない。

短期間の欠員対応策として、スポットワークを活用する事業所もある。介護労働実態調査によると、過去1年間にスポットワークを利用した事業所は8.9%で、利用理由としては「必要な人員を確保しやすい」「急な欠勤に対応できる」といった回答が多くなっている。

介護離職を防ぐためには、制度の整備、相談しやすい職場環境づくり、そして制度利用時にも業務が回る体制づくりを一体的に進めることが重要である。

(6)介護施設の福利厚生に関するよくある質問

Q1.予算が限られている場合、どの福利厚生から整備すべきでしょうか?

休暇の取りやすさから着手するのが効率的です。介護労働実態調査で、職場定着に効果があったとする割合が最も高いのは「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」(57.9%)で、採用効果でも2位(28.6%)と、採用・定着の両方で上位に入ります。シフト運用や承認プロセスの見直しを中心に取り組めるため、比較的導入しやすい施策です。

Q2.他施設と差別化できる福利厚生はありますか?

託児所の設置や保育費用の支援が有力な選択肢です。介護労働実態調査において実施している事業所は6.9%と低い一方、実施している事業所のうち23.4%が採用に効果があった、37.4%が職場定着に効果があったと回答しています。

介護業界は女性職員の割合が高く、子育て世代も多いことからも子育て支援は有効です。託児所の設置が難しい場合でも、保育費用の一部補助という形であれば小規模な施設でも実施できます。9割以上の施設が未実施であることは、求職者への訴求において大きな差別化要素になります。

Q3.介護休業の制度は整えていますが、利用されません。何が足りないのでしょうか?

制度の「目的」が伝わっていない可能性が高いです。介護労働実態調査によると、介護休業を「仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間」と正しく認識している人は25.6%にとどまり、「介護に専念するための期間」と認識している人は39.1%に上ります。

「介護に専念する期間」と誤解していれば、「休業しても結局は辞めることになる」と考え、制度利用の申し出をためらう可能性があります。実際、介護休業の趣旨を正しく理解している人ほど仕事を続けられると考える傾向が強く、66.5%が就業継続を見込んでいます。一方、介護休業を介護に専念するための制度と認識している人では、就業継続を見込む人は42.9%にとどまっています。

もうひとつは相談のしやすさです。相談できる雰囲気が「ない」と回答した人のうち、「続けられないと思う」と答えた割合が60.8%に達します。2025年4月から義務化された個別の周知・意向確認や40歳時点での情報提供は、まさにこの「正しい情報を早期に届ける」ための仕組みです。形式的な通知で終わらせず、制度の目的が伝わる説明を心掛けましょう。

(7)まとめ

介護施設の福利厚生は、単なる待遇の一つではなく、人材確保や定着率向上を支える重要な経営施策である。法定福利厚生を適切に整備することはもちろん、職員のニーズや施設の課題に応じて法定外福利厚生を充実させることも重要だ。

特に介護業界では、身体的・精神的負担の軽減や、休暇を取得しやすい職場環境づくり、仕事と育児・介護の両立支援などが、職員の満足度や定着率の向上につながることが調査結果からも示されている。また、託児所の設置や保育費用補助など、実施率は低いものの採用や定着に効果が期待できる施策もある。

さらに、社会保険の適用拡大や育児・介護休業法改正への対応も求められている。制度を整備するだけでなく、職員が必要なときに利用しやすい環境を整えることが重要である。

人材不足が続く介護業界においては、福利厚生を「コスト」ではなく「人材への投資」と捉える視点が欠かせない。自施設の課題を整理した上で、職員にとって利用しやすく、働き続けたいと思える制度や環境づくりを進めていきたい。

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