奨学金返還支援を活用した採用戦略　代理返還制度の拡大と企業が取るべき対応

人材不足が常態化する中、企業の採用競争は新たな局面を迎えている。近年は賃上げの進展により名目賃金は上昇基調にあるものの、物価上昇や将来不安の影響から、若年層の経済的負担感が大きく改善しているとは言い難い状況にある。

こうした負担の背景の一つに、奨学金返済の問題がある。大学生の約半数が何らかの奨学金を利用し、多くが貸与型であるため、卒業時点で数百万円規模の返済を抱えるケースも少なくない。この負担は長期にわたり家計に影響を与え続ける構造的課題である。

こうした状況を受け、企業が奨学金返済を支援する取り組みが広がっている。中でも、日本学生支援機構（JASSO）の「代理返還制度」は、企業が従業員に代わって直接返済を行う仕組みとして注目されており、導入企業数は急激に増加している。福利厚生と採用戦略を結びつける動きが進んでいる。

（1）奨学金問題の現状と企業への影響

日本の高等教育費（大学、短期大学、高等専門学校、専門学校といった「高等教育機関」で学ぶ際にかかる費用）は、国際的に見ても高い水準にあるとされている。一方で、公財政支出が少ないことから私費負担の割合が高く、結果として家計負担が大きい構造になっている。そのため、多くの学生が奨学金を利用せざるを得ない構造にある。

結果として、大学生の約50％が奨学金を利用し、その多くは返済義務のある貸与型である。特に問題となっているのが、卒業後の返済負担である。数百万円の債務を抱えて社会人生活をスタートするケースは珍しくなく、利息負担に加え、延滞が発生した場合には負担がさらに重くなる。

一方で、足元の雇用環境を見ると、人手不足を背景に賃金は上昇基調にあり、非正規雇用の増加も抑制されるなど、全体としては改善の動きも見られる。しかしながら、物価上昇の影響や賃上げの波及のばらつきにより、若年層の実質的な生活余力が十分に拡大しているとは言い難い。こうした状況においては、奨学金返済のような固定的な支出が家計に与える影響は依然として大きい。

特に問題となるのが、返済期間の長期化と負担の固定化である。奨学金は10年以上にわたり返済が続くケースが多く、転職や結婚、住宅取得といったライフイベントの意思決定にも影響を与える。また、収入が伸び悩んだ場合でも返済義務は原則として変わらないため、延滞や返済困難に陥るリスクも一定程度残る。

こうした奨学金問題は、若年層の消費行動やキャリア選択にも影響を及ぼしている。安定収入を優先した職業選択や、リスクを避ける行動が強まることで、企業側にとっては採用母集団の変化やミスマッチの増加につながる可能性がある。結果として、奨学金問題は個人の家計問題にとどまらず、企業の人材確保や定着にも影響を与える経営課題となっている。

• ※参考：[科学技術国際交流センター]世界からみた日本の高等教育の現況（2023年版）
• ※参考：[奨学金問題対策全国会議]奨学金問題とは？

カスタマイズできる人事労務クラウド

ProSTAFFクラウドは、2,000社超の導入実績を有する人事労務パッケージ製品をベースにクラウド化。クラウド提供でありながら、お客さまごとのニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が可能です。導入・運用コストを抑えつつ、利便性や業務効率を損なわない人事労務管理システムの導入を実現します。

（2）福利厚生としての奨学金返還支援の位置づけ

従来、福利厚生は住宅手当や通勤手当といった画一的な制度が中心であり、企業側が一律に提供する制度という性格が強かった。しかし近年は、人材獲得競争の激化や働き手の価値観の多様化を背景に、福利厚生の役割は大きく変化している。現在は、従業員が抱える個別の課題に対応する「支援型福利厚生」へとシフトしており、企業がどのような課題に寄り添うかが採用力を左右する要素となっている。

その中で注目されているのが、奨学金返還支援である。奨学金は住宅費や食費のような変動費とは異なり、長期にわたり固定的に発生する支出であるため、企業がこれを支援する意義は大きい。返済額の一部または全部を補助することで、従業員の可処分所得を直接的に押し上げる効果があり、生活の安定だけでなく心理的な安心感の醸成にも寄与する。

また、この施策は単なる補助にとどまらず、制度設計によっては給与引き上げに近い効果を効率的に実現できる点も特徴である。とりわけ、JASSOの「代理返還制度」のように企業が直接返済する仕組みを活用すれば、一定の税務上・社会保険上の取り扱いが整理されており、企業・従業員双方にとって合理性の高い支援方法の一つとなり得る。

さらに重要なのは、採用市場における訴求力である。現在の学生・若手人材は、初任給水準だけでなく「将来にわたる経済的安心」を重視する傾向が強まっている。奨学金返還支援は、このニーズに直接応える施策であり、「負債を軽減できるかどうか」という観点から企業選択に影響を与える要素となっている。

このように、奨学金返還支援は単なる福利厚生の一施策ではなく、従業員の生活基盤を支えながら採用競争力を高める戦略的な人的投資である。企業にとっては、賃上げだけでは対応し切れない課題に対し、よりターゲットを絞った形で価値を提供できる点において、その重要性は今後さらに高まると考えられる。

カスタマイズできる人事労務クラウド

ProSTAFFクラウドは、2,000社超の導入実績を有する人事労務パッケージ製品をベースにクラウド化。クラウド提供でありながら、お客さまごとのニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が可能です。導入・運用コストを抑えつつ、利便性や業務効率を損なわない人事労務管理システムの導入を実現します。

（3）代理返還制度の概要とメリット

こうした奨学金返還支援の中でも、特に注目されているのが、JASSOが提供する「代理返還制度」である。これは、企業が従業員本人に代わって奨学金の返還額を直接JASSOに送金する仕組みであり、従来の手当支給型の支援とは異なる特徴を持つ。

本制度の最大の特徴は、従業員の返済負担を「確実に軽減につながる点」にある。給与として支給する場合とは異なり、返済に充当されることが制度上担保されているため、従業員にとっては負債そのものが減少するという実感を得やすい。また、企業からの支援内容が明確に可視化されるため、福利厚生としての価値も認識されやすい。

さらに、一定の条件を満たすことで、従業員側では代理返還制度による支援分について、所得税が非課税として取り扱われる可能性があるほか、社会保険料算定にも影響しにくい点がメリットとして挙げられる。企業にとっても、給与として支給する場合に比べて効率的に従業員の可処分所得の向上につなげることができるため、コストと効果のバランスに優れた施策である。

こうした直接的なメリットに加え、採用力強化や若手人材の定着促進、さらには企業イメージの向上といった副次的な効果も期待できる。とりわけ現在の採用市場では、福利厚生の内容が企業選択の重要な判断材料となっており、奨学金返還支援は他社との差別化を図る上で有効な手段となっている。

実際、代理返還制度は2021年の制度開始以降、急速に普及している。制度開始当初は320社にとどまっていたが、2026年3月末時点では利用企業数が4,852社に達しており、短期間で導入が大きく拡大している。この背景には、若手人材不足の深刻化や採用市場の売り手化に加え、福利厚生による差別化競争の激化、さらには社会課題への対応を重視する企業姿勢の変化がある。

今後は、奨学金返還支援の重要性がさらに高まる中で、代理返還制度の導入企業も増加していくと見込まれる。これまで「先進的な取り組み」とされてきた同制度は、将来的には企業における標準的な福利厚生の一つとして定着していく可能性がある。

• ※参考：[日本学生支援機構]企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度
• ※参考：[日本学生支援機構]奨学金事業に関するデータ集

カスタマイズできる人事労務クラウド

ProSTAFFクラウドは、2,000社超の導入実績を有する人事労務パッケージ製品をベースにクラウド化。クラウド提供でありながら、お客さまごとのニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が可能です。導入・運用コストを抑えつつ、利便性や業務効率を損なわない人事労務管理システムの導入を実現します。

（4）自治体による奨学金返還支援制度の活用

企業による奨学金返還支援に加え、近年は自治体が主体となって実施する支援制度も広がっている。

例えば、東京都は、中小企業の人材確保対策として、建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に対して奨学金返還支援事業を実施している。また、地方自治体では、地元企業への就職と居住を条件に、年間数万円から十数万円程度の補助を行う制度などが整備されている。これらの制度は、若年人材の確保や定着を促進することを目的とした施策である。

企業は、こうした制度を活用することで、自社単独で支援を行う場合に比べてコスト負担を抑えながら、実質的な支援効果を高めることが可能となる。奨学金返還支援は企業単独で完結する施策ではなく、自治体の支援制度と組み合わせることで、より高い効果が期待できる。自社が所在する地域の制度内容を把握し、戦略的に活用することが重要である。

• ※参考：[東京都]中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
• ※参考：[日本学生支援機構]地方公共団体の返還支援制度

（5）採用戦略としての活用ポイント

奨学金返還支援を採用戦略として機能させるためには、単に制度を導入するだけでは不十分である。重要なのは、自社の採用ターゲットや人材戦略と整合した形で設計・運用し、求職者に対して明確な価値として伝えることである。以下の観点が実務上のポイントになる。

このように、奨学金返還支援は「導入の有無」だけでなく、「どのように設計し、どのように伝えるか」によって採用効果が大きく左右される。制度を戦略的に活用することで、採用力と定着率の双方を高めることができる。

カスタマイズできる人事労務クラウド

ProSTAFFクラウドは、2,000社超の導入実績を有する人事労務パッケージ製品をベースにクラウド化。クラウド提供でありながら、お客さまごとのニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が可能です。導入・運用コストを抑えつつ、利便性や業務効率を損なわない人事労務管理システムの導入を実現します。

（6）奨学金返還支援に関するよくある質問

（7）まとめ

奨学金問題は、学費の高騰や制度構造を背景に、若年層の生活とキャリアに長期的な影響を及ぼしている。賃金上昇などの前向きな変化が見られる一方で、返済負担は依然として残り続ける構造的な課題である。

こうした中、奨学金返還支援は企業の採用力や人材定着に直結する戦略的施策として注目されている。JASSOの代理返還制度に加え、近年は自治体の支援制度も広がっており、それぞれの制度内容を踏まえながら活用することで、支援の実効性を高めることが可能となる。

これからの採用戦略では、賃金だけでなく将来不安への対応が重要となる。奨学金返還支援を人的投資として捉え、外部制度も含めて活用することが、採用競争における優位性の確立につながる。

カスタマイズできる人事労務クラウド

ProSTAFFクラウドは、2,000社超の導入実績を有する人事労務パッケージ製品をベースにクラウド化。クラウド提供でありながら、お客さまごとのニーズや業務フローに合わせたカスタマイズ開発が可能です。導入・運用コストを抑えつつ、利便性や業務効率を損なわない人事労務管理システムの導入を実現します。