【2026年12月施行】公益通報者保護法改正の全体像と企業に求められる対応

①内部通報体制の整備義務の明確化

常時使用する従業員数が300人を超える事業者に対し、公益通報に対応するための内部体制（窓口の設置、調査体制の整備など）を構築することが義務づけられた。同300人以下の事業者については努力義務とされている。

②通報対応業務従事者の指定と守秘義務の強化

通報の受付や調査に関与する担当者を明確に指定することが求められ、これらの従事者には厳格な守秘義務が課された。違反した場合には刑事罰（30万円以下の罰金）が科される点も重要である。

③保護対象となる通報者の範囲拡大

従来の労働者に加え、退職後1年以内の元従業員や役員も、一定の要件を満たす場合には保護対象に含まれることとなった。

④行政機関への通報要件の緩和

一定の要件下で、事業者内部を経由せずに行政機関へ通報した場合であっても、保護の対象となる範囲が拡大された。

①体制整備義務の履行確保（実効性の強化）

2022年改正で義務化された内部通報体制について、履行確保の仕組みを大幅に強化するため、以下が盛り込まれた。

• ・従事者指定義務に違反する事業者に対し、命令権限を新設
• ・命令違反に対する刑事罰（30万円以下の罰金）の導入
• ・立入検査権限の新設および虚偽報告等への罰則

これにより、従来の行政指導中心の枠組みに比べて、行政措置および罰則を通じた実効性確保が図られている。

②公益通報者の範囲拡大（フリーランスの追加）

保護対象はさらに拡張され、業務委託関係にあるフリーランスも対象になった。業務委託終了後であっても1年以内であれば対象に含まれる。これにより、企業外部の人材も含めた広い範囲での通報保護が制度上担保されることとなった。

③通報阻害行為の明確な禁止

改正においては、通報制度の形骸化を招いていた企業側の行為に対し、明確な禁止規定が設けられた。

• ・通報をしない旨の合意を求める行為の禁止（当該合意は無効）
• ・通報者を特定する目的での探索行為の禁止

これは、制度の前提ではなく「通報を妨げる行為そのもの」を直接規制する点に特徴がある。

④不利益取扱いの抑止・救済の強化

通報者保護の中核となる不利益取扱い規制についても、大幅な強化が図られている。今回の改正では、「通報を理由とする人事措置」を強力に抑止するための仕組みが導入される。

• ・通報後1年以内に行われた解雇や懲戒については、通報が理由であると推定される
• ・通報を理由とする解雇や懲戒を行った場合、行為者個人に対する刑事罰に加え、法人にも罰金刑が科される（いわゆる両罰規定）

これにより、従来は通報者側が報復人事であることを立証しなければならなかった構造が見直され、通報後一定期間（原則として1年以内）に行われた人事措置については、企業側がその合理性を説明する責任を負うこととなる。

①内部通報体制の高度化（独立性・運用の実効性確保）

単に通報窓口を設置するだけでは不十分であり、「信頼して利用される体制」であることが求められる。具体的には、以下の要素が重要となる。

• ・独立性と中立性の確保（人事部門からの切り離しや外部専門家の関与）
• ・外部通報窓口の併設による通報ルートの多様化
• ・通報受付から調査、是正措置までのプロセスの標準化
• ・利益相反が生じる場合の排除ルールの整備

通報対応の公正性に対する信頼が確保されていない場合、内部通報が機能せず、外部通報や不祥事の顕在化につながるリスクが高まる。

②通報対応の記録と説明責任

今回の改正により、立証責任の転換や刑事罰の導入を背景として、人事措置や通報対応について企業側の説明責任が一層重くなっている。そのため、通報の受付から調査、是正措置に至るまでの一連のプロセスについて、適切な記録管理が不可欠となる。

具体的には、以下の対応が求められる。

• ・通報内容および対応履歴の記録
• ・調査過程における判断根拠の明確化
• ・関係者とのやり取りの保存

特に、通報後に行われる解雇や懲戒については、後に合理性を説明できなければ法的リスクに直結するため、「後から説明できる記録」を前提とした運用設計が重要である。

③教育・研修の強化

制度の実効性を左右するのは現場の理解であり、従業員および管理職に対する教育・研修の重要性は一段と高まっている。

特に管理職については、以下について重点的に理解させる必要がある。

• ・通報があった場合の初動対応
• ・通報者の取扱いに関する禁止事項（詮索・不利益取扱い）
• ・不用意な言動によるリスク

また、従業員に対しても、通報制度の存在と利用方法、匿名性や保護内容を周知することで、「利用される制度」として機能させることが求められる。

Q1．2026年の公益通報者保護法改正が施行されるのはいつですか？

2026年12月1日に施行される予定です。それまでに企業は内部通報体制の見直しや対応準備を進める必要があります。特に今回の改正では、体制整備の「実効性」が重視されているため、単なる形式的な整備では不十分です。

Q2．中小企業にも対応義務はありますか？

内部通報体制の整備義務は、常時使用する従業員数が300人を超える事業者に課されています。一方で、300人以下の企業は努力義務とされています。

ただし、今回の改正で強化された不利益取扱い規制や刑事罰は企業規模に関係なく適用されます。そのため、300人以下の企業であっても、実務上は同様の水準での対応が求められます。

Q3．外部通報はどのような場合に保護されますか？

報道機関などへの外部通報は、一定の厳しい要件を満たした場合に限り保護されます。例えば、以下のようなケースです。

• ・内部通報では不利益な取扱いを受ける恐れがある場合
• ・証拠隠滅の恐れがある場合
• ・生命や身体への重大な被害が生じる恐れがある場合

これらの要件を満たさない場合は保護の対象とならない可能性があるため、注意が必要です。

Q4．通報者に対する不利益取扱いとは具体的に何ですか？

不利益取扱いには、解雇や懲戒といった明確な処分だけでなく、以下のような行為も含まれます。

• ・配置転換や降格などの人事上の不利益
• ・評価の引き下げ
• ・業務からの排除や嫌がらせ

今回の改正では、通報後1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定されるため、企業側の説明責任が大きくなっています。

Q5．企業が対応を怠った場合、どのようなリスクがありますか？

対応不備があった場合、以下のようなリスクが生じます。

• ・行政指導や命令、さらには罰則の対象となる可能性
• ・通報者に対する不利益取扱いが認定された場合の刑事責任
• ・訴訟や損害賠償請求
• ・企業イメージの毀損や外部通報による不祥事の公表

特に今回の改正では、解雇や懲戒に関して刑事罰が導入されているため、人事判断が直接的な法的リスクにつながる点に注意が必要です。