建設業での派遣労働者は法令違反？　違反となる業務の詳細と代替制度についても解説

・派遣契約

派遣契約とは、派遣元事業主と派遣先事業主との間で締結される労働者派遣契約を指す。派遣されるスタッフは派遣元と雇用契約を結んでいるため、雇用主は派遣元になる。

ただし、実際に就業するのは派遣先であり、日々の業務についての指示は、派遣先が直接行う。つまり、スタッフを雇用しているのは派遣元であるが、働く現場での指揮命令は派遣先が担うという、特殊な三者関係が成り立っているのである。

スタッフにとっては、就業する場所と雇用主が異なるという点が、大きな特徴である。

・請負契約

請負契約は、発注者と請負事業者の間で請負契約を結ぶことを指す。請負事業者のスタッフが発注企業の現場で働くことがあっても、指揮命令権は請負事業者に属する。

つまり、スタッフの雇用主は請負会社であり、給与支払いから指揮命令まで、請負事業主が担うという仕組みである。これは、派遣契約との大きな違いの一つと言える。

・派遣禁止業務

労働者派遣法では、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」は、労働者派遣の適用除外とされている。

具体的には、建築現場で資材を運搬したり、組み立てたりする作業、壁や床、天井などの塗装や補修、建造物などの解体、大型仮設舞台の設置、仮設住宅の組み立てなどが該当し、これらは派遣禁止業務とされている。

ただし、施工計画の作成や工程管理、品質管理といった作業は禁止されていない。

• ※参考：[一般社団法人 日本人材派遣協会]建設業務

・派遣が禁止されない業務

建設業であっても、派遣禁止業務に該当しない業務であれば、派遣されたスタッフを活用できる。

例えば、「事務作業」「CAD/BIM/CIMオペレーター」「施工管理業務」が該当する。まず、事務作業は派遣されたスタッフの活用が認められている。建設会社のオフィスや、工事現場の仮設事務所での電話応対、書類整理などがこれにあたる。

ただし、事務職として派遣されていても、現場作業を兼ねることは認められていない。例えば、道具の整理や現場の簡単な掃除であっても、派遣の利用は禁止されているため、注意が必要である。

また、CADやBIM、CIMなどのソフトを使用して図面作成を行うオペレーターも、労働者派遣を活用できる。これらの作業はコンピューター操作であり、現場作業に直接従事しているわけではないからである。

さらに、施工管理業務も派遣が認められている。施工管理とは、施行計画を立て、その計画どおりに工事が進んでいるかを管理監督する仕事のことであり、現場作業に直接従事しないことが条件となる。品質や安全の管理を担う役割だが、実際に作業をするわけではない。

ただし、この職種でも、現場での軽作業であっても関与できないため、業務内容の管理が求められる。このように、建設業界における派遣の可否は、作業に直接関与しているかによって判断される。

人手が足りないからといって安易に派遣を活用するのではなく、法律に則った形で適切に人材を配置することが、企業にとってもスタッフにとっても重要である。

・派遣労働者の安全確保

建設業務は事故リスクが高い上に、同じ現場に元請け企業、下請け・孫請け企業のスタッフが混在する環境である。

派遣されたスタッフが加わると命令系統があいまいになり、労働災害（労災）のリスクが高まることにもつながりかねない。このような混乱があると、重大な事故が起こる可能性が高まる。

万が一、労災が発生した場合でも、責任の所在がはっきりしないケースが出てくる恐れがある。その結果、本人が不利益を被る事態に発展することが懸念される。

安全が最優先されるべき建設の現場では、こうしたリスクを回避するために、派遣という形態が認められていないのである。

・派遣労働者の雇用の安定

建設業界は受注生産が基本のため、安定した受注と労働力の確保が課題とされている。

派遣スタッフの参入を認めると、業務量の少ない時期に派遣切りが行われ、仕事を得られなくなる労働者が多数発生する恐れがある。こうした不安定な雇用を助長しないためにも、建設業においては派遣労働の導入を制限している。

①建設業務有料職業紹介事業

建設業務有料職業紹介事業は、労働力を必要とする建設事業者と、仕事を求める人材を有料でマッチングする制度である。労働者派遣とは異なり、雇用期間に定めがないので、安定した雇用が期待できる。

• ※参考：[厚生労働省]建設業務有料職業紹介事業

②建設業務労働者就業機会確保事業

建設業務労働者就業機会確保事業とは、制度に参加する事業主の間で、ほかの事業者の建設業務に一時的に従業員を送り出す制度である。特徴的なのは、雇用関係が元の事業者において維持される点にある。

つまり、従業員は元の会社に在籍したまま、ほかの建設事業者の業務に一時的に従事する形式となっている。

• ※参考：[厚生労働省]建設業務労働者就業機会確保事業