外国人技能実習生とは？　建設業で活用するメリットと要件について解説

・技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、海外の現地法人などで、社員教育として行われた研修制度を原型とし、1993年に国内で制度化された。2009年の入管法改正で在留資格「技能実習」が創設され、2010年に施行。さらに2017年には技能実習法が施行された。

この法律により「外国人技能実習機構」が設立され、技能実習生の保護や適切な実習体制の構築が進められている。

・技能実習制度の目的

技能実習制度は、外国人技能実習生が日本で学んだ技術を持ち帰り、自国の労働に生かすための技術移転を目的として、制定された。そのため、技能実習生に対して、しっかりと技術を学ぶ機会を与えることが求められ、技能実習生を単なる労働力の需給調整の手段としてはならない。

技能実習生に対しては、技能習得のための教育やサポート体制を整え、適切な環境を提供することが、受け入れる企業側にも求められる。

• ※参考：[国土交通省]建設分野における外国人技能者の受入れ（PDF）

・建設業の需要増加

日本の建設業界は今、民間建設のほか、インフラ建設やこれらの老朽化による建て替えなど需要は絶えない。特にインフラ系については、長期的な視点で見ても需要が尽きることはなく、建設投資額は増加傾向にある。

ただし、建設投資額が増えているからといって、業界全体が大きくもうかっているわけではない。資材コストの高騰や受注競争の激化など、利益を圧迫する要因も多く存在する。

それでも、以前と比べると待遇面の改善が進み、働きやすさへの取り組みも徐々に広がっている状況である。「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」にもあるように、国内外問わず、建設業界には明るい展望が広がっていると考えられている。

• ※参考：[国土交通省]「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定

・建設業界の人材不足の深刻化

需要がおう盛である一方、労働人口の減少や他業種と比較した相対的な労働環境の悪化により、建設業の有効求人倍率は高止まりしている。厚生労働省の統計（2025年8月分）によれば、建設業の有効求人倍率は5.68倍になっている。これは5件以上の求人に対して応募が1人という状況であり、極めて厳しい水準である。

• ※参考：[厚生労働省]一般職業紹介状況（令和7年8月分）について

この背景には、労働環境の厳しさがある。例えば、体力が求められる現場作業、天候に左右される勤務環境、納期のプレッシャーなど、建設業は働く上で負担の大きい職場環境と見られがちである。

また、一度建設業から離れた人は戻らないという現実もある。少子高齢化が進む中で、今後も働き手は減少していくことが見込まれる。

いかにして魅力ある職場環境をつくり、若い世代や外国人労働者を取り込んでいくかが、今後の建設業界の大きな課題になっている。

・外国人技能実習生の受け入れ要件

技能実習生保護のため、建設業では2020年に受け入れ基準が強化された。企業が単に労働力として彼らを活用するのではなく、「技能を学ぶ場」としての環境を整えることが求められている。

以下の4つの要件は重要なポイントであるため、しっかりと押さえておこう。

・外国人技能実習生活用のメリット

人手不足が深刻な中で、外国人技能実習生の活用は、建設業界にとって大きな支えとなっている。単なる労働力としてだけではなく、企業にとっては長期的な雇用安定や組織活性化のチャンスにもなり得るのである。

ここでは、外国人技能実習生を受け入れることで得られるメリットを紹介する。

・新しい価値の創出

外国人技能実習生の積極採用により、優秀な人材の発掘機会が増えることにも期待できる。技能実習生は、日本人にはない多様なスキルや経験により、企業に新しい価値をもたらす可能性がある。

海外展開する場合には、言語能力を生かし重要なサポート役としても期待できるだろう。