建設業の有給休暇取得率が低い理由とは？　取得率向上を図る仕組みを4つ紹介

・発注者側の予定でスケジュールが組まれる

1つ目の要因は、工事スケジュールは発注者側の予定を元にスケジュールが組まれることだ。

発注者側が示す納期に合わせて工事スケジュールが組まれていくため、建設現場に従事する労働者は、自分の都合で休みや連続した休暇を取りづらい。

・人手不足や短い工期などの重なる負荷

2つ目の要因は、人手不足や短い工期などによる重なる負荷である。

労働人口の減少や納期に間に合わせるために、状況によっては休みを返上して働くといった建設業へのマイナスイメージから、ワーク・ライフ・バランスを重視する求職者から敬遠され、人手不足が助長されている。

加えて、発注者側から示される短い工期に応えるために労働日数が多かったり、長時間労働が増えたりといったことから、有給休暇を取れない場合もある。

・建設業界は中小企業割合が99.9％

3つ目の要因は、建設業界における企業の99.9%が中小企業であることだ。

建設業界には、スーパーゼネコンや大手企業を一次請けとして、二次請け、三次請けといった多重下請け構造がある。一次請けに入るスーパーゼネコンや大手企業の割合は建設業界においてわずか0.1%である。

• ※参考：[中小企業庁]2024年版中小企業白書（産業別規模別企業数）

一方で、99.9%は二次請け、三次請けの下請けを構成する中小企業で成り立っている。また、企業規模が小さく、経営者が年配であるほど、「休む＝売上減」といった従来の考え方が強い傾向にある。

さらに、企業規模が小さい場合、そもそも人材が多いわけではないため、一人ひとりの役割が多く、休みが取りづらいといったことがあると推測できる。

・有給休暇の付与日数

1つ目の基本は、有給休暇の支給日数である。有給休暇は、一定期間継続して勤務している労働者に企業が決まった日数を付与することが労働基準法において定められている。

具体的には、雇用開始日から6カ月間継続勤務し、かつ、全労働日の8割以上で勤務した労働者に10日が付与される。以降は継続勤務年数が増えるごとに決まった日数が有給休暇として付与され、労働者は最高で年間20日の有給休暇の取得が可能である。

一方で、有給休暇には期限があり、付与されてから2年の間に取得しなければ、付与日が古い有給休暇から消滅する。

• ※参考：[厚生労働省]年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています（PDF）

・有給休暇の取得により給与を減額してはならない

2つ目の基本は、労働者が有給休暇を取得しても給与を減額してはならないことである。

有給休暇は、文字どおり「給与が発生する（有給）」休暇であり、労働者が有給休暇を申請し取得した場合、それは欠勤ではないので、給与の減額対象にしない。

もし、有給休暇を取得した分を欠勤扱いにして給与から減額するような対応をした場合、違法とみなされる可能性がある。そのため、企業は有給休暇を適切に処理しなければならない。

・年5日の有給休暇を取得させることは企業の義務である

3つ目の基本は、企業は労働者に年5日の有給休暇を取得させなければならないことである。

これは、2019年4月に施行された働き方改革関連法により定められた。この義務化は、労働者の心身のリフレッシュを図ること、また、有給休暇を取得しづらい労働環境にいる労働者が有給休暇を取得しやすくするためのものである。

もし、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日の有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法第39条第7項違反となり、同法第120条にもとづき、対象労働者1人につき30万円以下の罰金が科される可能性がある。

・勤怠管理システムで取得状況を可視化する

1つ目は、勤怠管理システムを活用して取得状況を可視化することである。

勤怠管理システムに蓄積されたデータにより、有給休暇の取得日数を把握できる。また、残業時間の把握も可能なので、そのデータを元に、労働時間の適正な管理や業務量の偏りなどのチェックを行うことができる。

・有給休暇の取得奨励日を設ける

2つ目は有給休暇の取得奨励日を設定することである。

ゴールデンウィークの時期や年末年始といった長期休暇期間の前後や飛び石連休のところに有給休暇の取得奨励日を設定するのが良い。

期初に会社の年間カレンダーに有給休暇の取得奨励日を入れておくことで、労働者は先のスケジュールを組み立てたり、同じ現場や部門の人同士で有給休暇の取得日がかぶらないように事前に調整したりすることができるようになる。

・上司や人事担当者が声掛けを行う

3つ目は、上司や人事担当者が声掛けを行うことである。

勤怠管理システムのデータを活用して、有給休暇の取得が進んでいない人や残業時間が多い人がいないかを確認する。

例えば、人が少ない、繁忙期等で休みを申請しづらいと感じている労働者がいた場合、上司や人事担当者から声を掛けてもらうことで、有給休暇を申請しやすくなるだろう。

・業務にITを活用する

4つ目は、業務にITを活用することである。

建設現場においては、工程表や仕様書を含めて紙の資料や契約書が多く存在する。紙での管理・保管はスペースの問題や情報管理面でリスクを伴う。

そこで、情報のデジタル化を進め、タブレットやスマートフォンを使用してデータを確認できるようにすれば、業務の生産性向上や効率化を図れるはずである。